ディリーゴ利用規約

株式会社ディリーゴ(以下、「甲」といいます。)は、甲が提供するオンライン英会話サービス(以下、「当サービス」といいます。)の申込み希望者および利用者(以下、「乙」といいます。)が当サービスを利用することにつき、下記内容の規約(以下、「利用規約」といいます。)を定めます。

乙は、利用規約のすべての条項に同意のうえ、当サービスに関連して乙が提供するウェブページを閲覧又は当サービスを利用するものとします。

第1条(利用規約の適用範囲)

利用規約の適用範囲は、甲が管理するウェブページ(以下、「ウェブ」といいます。)に加え、甲が乙に提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して発信する情報も含みます。

2 甲と乙が、利用規約とは別に、個別の定め(以下、「個別合意」といいます。)がある場合は、個別合意が優先します。

第2条(アカウント登録)

乙は、甲が定める手段で、当サービスを利用するために必要な情報(以下、「アカウント」といいます。)を登録します。

2 乙は、アカウントの登録にあたり、下記事項を確認し、同意します。

(1)乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。

(2)乙が未成年者の場合、親権者等法定代理人の同意を得ていること。

(3)当サービスのレッスンは、甲に属する正社員・パート・アルバイトのみならず、甲が委託した者(以下、レッスンを行う者を「講師」といいます。)が担当すること。

(4)甲が実施するレッスンの品質向上等のため、甲又は講師が、乙のレッスン内容を記録し、甲が当該記録を保管する。

(5)乙が未成年者の場合、親権者の問い合わせに応じ、レッスンの記録を開示すること。

(6)甲が乙に対し、当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施すること。

3 甲は、乙が下記事項に該当する場合、乙の申込みを拒否することができ、また、契約締結後に下記事項に該当することが発覚した場合、契約を解除することができます。

(1)乙のアカウントが乙の意思に基づかずに作成されたこと。

(2)乙のアカウント内容に虚偽、誤記、又は記入漏れがあること。

(3)乙のアカウントで指定した銀行口座、クレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中であること。

(4)乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、後見人等の同意を得ていない場合。

(5)乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはそのおそれがある場合。

(6)乙が第4条記載の行為をした場合。

(7)その他、甲が、乙を当サービスの利用者として不適当であると判断した場合。

4 乙は、アカウントを善良な管理者の注意をもって管理する。

甲は、乙がログイン時に入力したログイン情報と、既に登録されたものが一致したことにより、当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。

5 乙は、アカウントを第三者に使用させてはならない。

6 乙は甲に対し、アカウントの内容を失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、速やかに甲に連絡しなければならない。

第3条(アカウントの変更)

乙は、アカウントの内容に変更が生じたとき、甲が指定する方法で遅滞なくアカウントの内容を変更する。なお、甲は、乙が当該変更手続きを遅滞したことにより損害等を被ったとしても、一切の責任を負わないものする。

第4条(禁止行為)

乙は、当サービスの利用に際し、下記の行為を行ってはならない。

(1)乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。

(2)甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。

(3)当サービスの運用を妨げる行為。

(4)乙が、当サービスを、自己の名義又は計算による営業行為、営利目的およびその準備に利用すること。

(5)当サービスの他の利用者・講師らに対する違法行為又は違法行為を助長する行為。

(6)当サービスの他の利用者・講師らが不利益を被る行為。

(7)乙が講師と個人的に接触しようとする行為。

(8)乙が講師に対し、甲と同一又は類似の事業を営む事業者での就業を勧誘する行為。

(9)乙のアカウントを複数のユーザーで利用する行為。

(10)パスワード等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させる行為

(11)レッスンの内容、画像、動画若しくは音声を当社に無断で公開する行為、又はそのおそれのある行為

(12)先生の雇用条件や教室の場所、インターネット回線等当社の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為

(13)先生に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為

(14) 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者等本人又はその代理人が先生と個人的に接触しようとする行為

(15)先生に当社の競合たりうるサービス・企業等へ勧誘する行為

(16)レッスンの内容と関係のないコメント又は本項各号に違反する内容のコメントを投稿する行為

(17)その他、甲が不適当と判断する行為。

2 乙は、前項に違反する行為により甲に損害が生じた場合、損害を賠償する。

第5条(乙の利用停止)

甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、当サービスの利用を停止することができる。

(1)乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。

(2)乙が利用料金の支払いを遅延又は怠った場合。

(3)乙が本利用規約の各規定に違反した場合。

(4)その他甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。

2 乙が、前項により当サービスの利用を停止された場合、甲が受領している利用料金は返還しない。

第6条(連絡方法)

  甲は、乙に対し、当サービスに関する情報を、乙が通知した電子メールアドレス(以下、「乙の電子メールアドレス」といいます。)へのメール送信によって行うものとし、当該通知を送信完了した時点をもって、当該通知が宛先の利用者又は登録者に到達したものとみなす。

2 乙は、乙の電子メールアドレスの各種設定等を変更する等して、甲からの電子メールを受信できる状態におかなければならない。

3 甲は、乙の電子メールアドレスの記載に誤記があったこと等により甲の電子メールが乙の元に届かなかった場合、そのことによる責任を負わない。

第7条(当サービスの利用方法)

甲は、乙に対し、甲の通信環境等を勘案し、当サービスの提供方法を通知する。

2 乙は、当サービスを利用するにあたり、ブラウザをアップデートする等、適切な受講状況を整えるものとする。

3 乙は、アカウント作成後、本利用規約に定める1回目の利用料金の支払いが確認された日(以下、「利用開始日」といいます。)から、当サービスの利用を開始することができる。

4 乙は、甲が指定する教材を利用して、当サービスを利用する。

5 レッスンの時間は下記のとおりとする。レッスンの開始時間と終了時間は、甲が指定し、甲の責による場合を除いては変更しない。

   ・グループレッスンは75分

   ・プライベートレッスンはコースにより異なる

乙は、甲が指定したグループレッスンを、1年間(48回 週1回)受講する。

乙が、グループレッスンの期間満了日までに退会の意思表示をしない場合、甲乙の契約は、これまでの契約と同一内容で自動更新されるものとする。

グループレッスンのクラスは乙のレベルを鑑みて甲が指定し、週1回・年48回毎回同じクラスを受講する。ただし、乙は、甲と協議のうえ、グループレッスンのクラスを変更することができる。

6 甲は、乙がレッスン開始時刻の時点で、現実に当該レッスンに参加していない場合であっても、乙がレッスンに参加しているものとみなす。

7 乙は甲に対し、レッスンの受講をキャンセルする場合、当該レッスン開始時刻の30分前までに、甲が指定する方法でキャンセルの連絡をしなければならない。

 乙がグループレッスンをキャンセルした場合、甲は、代替レッスンを行わない。

甲からプライベートレッスンを受講している乙が、甲に対し、受講日の1か月前までに予定した日時にレッスンを受講できないことを申し出た場合、甲と乙は、事前に協議して、代替レッスンの日時を設定することができる。

第8条(レッスンの内容、指定)

 甲が乙に提供するレッスンの日時、内容、利用料金の詳細は、甲がウェブ上に掲示するまたは電子メールで連絡するものとし、乙は、レッスンを受講するにあたり、レッスンの内容を確認するものとします。

 甲は、乙がレッスンを受講するにあたり、甲から購入すべき書籍等の教材がある場合、甲のウェブ上またはメールやレッスン中に、乙が購入すべき書籍等の教材及びその数量(教材毎に)を掲示するものとする。乙は、これを購入する。

2 乙(甲からプライベートレッスンを受講している者を除く、次項も同じ。)は、甲が示す週1回のレッスン(同じ曜日の同じ時間帯のもの)を1つ選択し、これを受講する。

3 乙は、クラスの変更を希望する場合、速やかに甲ならびに講師にメールにて連絡する。

第9条(利用料金の支払方法)

 乙は、甲に対し、年1回、甲が請求する年間会員費を速やかに支払う。

2 乙は、甲が定める当サービスの利用料金を、1か月単位で、クレジットカードまたはその他の決済サービスの方法にて支払わなければならない。

3 乙は、甲に対し、翌月分の利用料金を、当月末日までに支払うものとする。

乙が利用月の途中で契約を終了し又は甲が乙との契約を解除したとしても、日割りで精算しない。

ただし、乙が甲に対して初めて支払う利用料金の支払い時期は別途定める。

4 乙は、当サービスを利用する場合、利用可能期間は、休会手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとします。

5 甲は、乙が利用料金を支払わない場合、当サービス契約を解除することができる。

6 甲が、乙に対し、割賦販売法第2条第2項、同条第3項若しくは同条第4項に係る提供の方法により役務の提供を行う場合には、同法第29条の4第2項(同条第3項において準用する場合も含む)又は同法第30条の4(同法第30条の5第1項において準用する場合も含む)若しくは同法第35条の3の19の規定に基づき、甲に対して生じている事由をもって、乙はローン提携業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができる(いわゆる抗弁権の接続)。

第10条(当サービスの有効期間)

当サービスの利用可能期間は、週1回75分レッスンを1年間に48回とする。

第11条(休会)

乙は、甲が定める手続により休会(休会とは、利用月の最終日をもって一時的にレッスンの予約および受講ができなくなることをいう。)することができる。

2 甲は、乙の休会申請を確認し、休会手続きを完了した旨を電子メール等で

送信した時点で休会手続きの完了とする。

3 乙は、甲に対し、休会の申請を、休会希望日の前月10日までに行わなければならない。

乙が同期間内に休会を申請しない場合、翌々月からの休会となる。

4 乙が休会後、当サービスの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行う。

第12条(退会)

乙は、甲が定める手続により退会(退会とは、受講を終了することをいう。)することができる。

2 甲は、乙の退会申請を確認し、退会手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とする。

3 乙は、甲に対し、退会の申請を、退会希望日の前月10日までに行わなければならない。

乙が同期間内に退会を申請しない場合、翌々月からの退会となる。

4 乙が退会後、当サービスの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行う。

5 乙が利用月の満了日までに翌月分の利用料金を支払わない場合、甲は乙を退会したものとみなすことができる。

第13条(中途解約)

  乙は、前条のクーリング・オフ期間を過ぎても、関連商品販売契約を含め、当サービスの契約を中途解約することができる。

  ただし、乙が、甲との関連商品販売契約に基づいて受領した商品(書籍、電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により音、影像又はプログラムを記録した物(学習用ソフトを記録したUSB,SDカード、CD,DVD等)及びファクシミリ装置若しくはテレビ電話装置)の全部または一部を消費したとき(甲が乙に当該商品の全部又は一部を消費させた場合を除く)、当該消費した商品に係る契約部分は、中途解約することができない。

  乙は、関連商品販売契約のみを中途解約することはできない。

2 甲は、乙に対し、当サービスの契約の中途解約時に、下記以外の金銭を請求することができない。

   甲が乙に対して本サービスの提供を開始する前  1万5000円

   (契約締結及び履行のために要する費用として)

   甲が乙に対して本サービスの提供を開始した後

     返還する金額 乙の支払総額-①提供された役務の対価-②関連商品代金-③甲に通常生じる損害額

     ①提供された役務の対価の計算方法 1回あたりの役務の対価×受講回数

     ②関連商品代金 (以下のⅰ乃至ⅲの合計額)

      ⅰ 書籍、電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により音、影像又はプログラムを記録した物(学習用ソフトを記録したUSB,SDカード、CD,DVD等)、及びファクシミリ装置若しくはテレビ電話装置のうち使用したものの代金

      ⅱ ⅰを除く関連商品が返還されない場合は商品代金相当額

     ③甲に通常生じる損害額 5万円又は契約残額(未履行役務相当額)の20%に相当する額のいずれか低い方の額

第14条(アカウントの使用停止)

甲は、乙との契約が終了した場合、乙が利用していたアカウントを削除する。

2 乙は、アカウントが削除されたことで会員資格を喪失し、当サービスの一切の権利を失う。

第15条(登録情報の取り扱い)

甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用する。

2 甲は、乙のアカウントを、乙の承諾なく第三者に開示しない。ただし、以下に該当する場合は、この限りではない。

(1)甲が第三者から法令等に基づき開示を求められた場合。

(2)甲が公的機関より開示を求められた場合。

(3)甲が、当サービスの提供の目的で、当サービスを委託する第三者に提供する場合。

3 甲は、乙との契約を終了した場合、乙の登録情報を削除する。

4. 甲は、登録情報の取り扱いに関し、本規約に定めのないものについては「プライバシーポリシー」に則るものとする。

第16条(当サービスの中断・終了)

甲は、乙に対し、事前にウェブ上で掲示または乙へ電子メールを送信して通知することで、当サービスを中断または終了することができる。

2 甲は、当サービスのアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバーの障害など、やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができる。この場合、甲は、乙に対して当サービスを提供したものとする。

3 甲は、乙に対し、事前に、当サービスを提供しない期間(例えば、元日、1月2日等)を、ウェブで掲示しまたは電子メールで通知する。

第17条(損害賠償)

  甲は、乙が利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

2 乙の甲に対する損害賠償の限度額は、当該損害の発生月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とする。ただし、乙の損害が甲の故意・重過失による場合はこの限りでない。

第18条(免責条項)

乙は、下記に定める事項により生じた一切の損害について、甲が賠償責任も負わないことに予め同意する。ただし、下記事由が甲の故意又は重過失により生じた場合はこの限りではない。

当サービスの利用に際し、下記事由により利用が制限された場合

・乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できない場合。

・乙が希望する特定の時間に当サービスを予約または利用できなかった場合。

・当該利用の制限が、乙のメッセージの内容、乙がデータへ不正にアクセスしたことや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。

・甲が委託した第三者が使用するアプリケーションの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。

第19条(利用時間)

甲が当サービスで示す利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間(GMT+9:00)に依る。

第20条(利用規約の変更)

甲は、本利用規約を、予めウェブに掲示し又は乙に送信した電子メールにより通知することにより、利用規約を変更することができる。

利用規約の変更は、ウェブ上に示された時期又は乙に送信した電子メールに記載した時期を経過した時点で効力を生じるものとする。

第21条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

利用規約は、日本法に準拠する。

2 甲と乙は、当サービスまたは利用規約に起因もしくは関連し、甲と乙の間で生じた紛争について、大分地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

以 上